ほんとに出来るの〜
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| ワシントン水面下情報〜日高義樹氏(米国問題研究所々長) |
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「中間選挙に敗れ、ブッシュ大統領はレイムダック(何もできないアヒル)になっているのでは?」と思っている日本人は少なくない。が、日高さんによれば、ブッシュ大統領は、至極元気とのこと。米国の経済が依然として好調なことが、支えになっているからでしょう。11日放映のテレビ東京系「日高リポート」でも紹介されましたが、今回は好調な米国経済の状況と、来年行われる大統領選挙の情報をお届けします。
米国経済は3%近い成長率の拡大が続き、いま順風満帆の状況にある。ただ、直近のデータを見ると、土地不動産の価格が下落ぎみであり、失業者数が増えている。ハバード大統領補佐官が私に言う「これは時期的なものであり懸念する必要はない」と。だが、米国マスコミは「株が上がらない」ことで、批判的な論調を展開しているが・・・
ところが、昨年までマイナス経済だったテキサス州が、この1月には10%近く拡大、米経済のエンジンに火がついたという印象を与えた。1月30日、ブッシュ大統領は記者団を集めて、米国経済の好調さをアピールした。ブッシュの強気の姿勢に、世界の投資家が注目、「米国経済が今後も世界経済を引っ張り続ける」と安心している。
従って、ブッシュ残任期間の向こう2年間、米国内の経済・世界経済に、不安はない。特に次の3つのことに注目すべきだろう。@ブッシュが在任中は、ドルを安くしないと決意していること。A中国問題について、経済の拡大だけに関心を持っていること。B石油の値段を安くしようとしており、新しいエネルギー政策に力を入れていること。
いま、2600万人が新しく仕事を始めようとしている。これが米国経済の大きなエネルギーとなっている。1989年に始まったデジタル革命、いよいよ本格化したことを表しており、米国は新しい技術による経済拡大路線を突っ走っているという印象だ。米国経済について、ハバード博士は言う「3度目の産業革命を牽引しつつある」と。
他方、日本はどうか。いま「格差問題」が喧しいが、政府が考え違いをしているのでは? 即ち、国際的なプレーヤーとなっている日本の大企業が、世界に伍して好調な業績を上げている。が、世界の人々は日本の体制を信用しておらず、日本に投資しようとはしない。そのため中小企業の業績が上がらず、経済は二重構造になっている。
いま円安が続いているが、日本円が高くなるのは、ずっと先のことだ。中東の産油国が政治的にドルを嫌いユーロを買っている。そのために流通量の少ないユーロの価格が突出して上がっている。他方、人民元は依然上がり続けるだろうが、中国政府は頑なに「安い人民元」を維持しようとしている。が、今後インフレになればたいへんだ。
中間選挙に敗れたブッシュを日本では、レイムダックになったと思われている。が、左にあらず、至って元気だ。米国では議会が法律を作り、それを実行するのが大統領。民主党が出す法案に拒否権を使って阻止できる。また、民主党内にも27人の「青い犬グループ」という保守派がいる。今度のイラク増派も議会をクリアするだろう。
来年の大統領選がぼちぼち話題になっている。日本では民主党のヒラリーとオバマの名前があがり、とりわけヒラリーが強いという下馬評だ。確かに、ヒラリーは党内では最も多い穏健派の現実主義グループに属しており有力候補だろう。が、いま米国が抱えている最大の危機は「イラク戦争に勝つかどうか」・・・この点ではかなり弱い。
したがってヒラリーが次期大統領になる見通しはほとんどないと私は思う。米国人は極めて保守的で、安全保障に関しては、やはり「共和党」という思いが強くある。中間選挙でブッシュが負けたのは、戦争がうまくいっていないことへの批判だ。来年8月からスタートする米・大統領選、私は共和党のマケイン上院議員が有力と見ている。
6カ国協議が一応決着しました。しかし、北朝鮮に振り回された印象は否めません。「重油100万トン支援の見返りに核施設閉鎖」という内容、そこには「核実験」「核兵器」「核査察」の文言は入っていない。また、日本の拉致問題も完全に無視されている。ブッシュ政権の弱腰に、さっそく米・保守派からクレームが出ていますが、日本も対米外交の立て直しが喫緊の急務です。今後どんな展開になるのか?
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